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FAQ

(2018年5月18日更新)


Q1.

何が起こったのか?

A1.

當社は2016年6月の當社グループの子會社によるJIS法違反を発端として、同年11月に本社に品質統括室を設置し、グループ全社に対する品質監査及び自主點検を実施する體制を整えました。2017年8月にグループ全社に過去1年間について自主點検実施する要請を行い、各事業所にて點検を行ったところ、複數の事業所において、製品の検査成績書の書き換えやねつ造が行なわれていた事案が発見されました。當社は、この不適切行為の発見後ただちに、不適合品の出荷を停止し、お客様に説明を開始しました。不適切行為の判明後、2017年10月25日までに行ってまいりました社內調査などに基づき確認?認識した主な事実を、2017年11月10日付け「當社グループにおける不適切行為に係る原因究明と再発防止策に関する報告書」において公表いたしました。また、2017年10月26日以降、外部調査委員會による調査が行われ、その調査結果を踏まえた報告書を2018年3月6日に公表しました。

Q2.

なぜ不適切行為が起こったのか?

A2.

外部調査委員會による調査結果と當社における検討から、本件不適切行為を引き起こした根本的原因は、下記の3つに集約されると考えております(2018年3月6日付「當社グループにおける不適切行為に関する報告書」より)。

(1)収益偏重の経営と不十分な組織體制
(2)バランスを欠いた工場運営と社員の品質コンプライアンス意識の低下
(3)不適切行為を容易にする不十分な品質管理手続き

詳細は下記リンクをご參照ください。

Q3.

不適合製品が使用された製品に安全上の問題はないのか?

A3.

安全性の検証は、お客様の多大なるご協力のもと、鋭意進めております。不適合製品を納入したお客様、また、直接の納入先以外のお客様の製品において即時使用を停止する、または直ちに製品を回収することが必要であると判明した事案は確認されておりません。當社グループは引き続き、早期に安全性検証を完了させるべく、お客様の検証に誠心誠意ご協力させて頂きます。

その詳細や進捗に関する最新の狀況は下記リンクからご確認頂けます。

Q4.

失った信頼の回復に向けてどの様に取り組んでいくのか。

A4.

引き続き安全性の検証を進めていくとともに、2018年3月6日に公表した報告書の內容に則り、直接的な原因に留まらず、企業風土や組織運営體制の課題も含む、ガバナンス面?マネジメント面?プロセス面において抜本的な改革を実施することにより、お客様をはじめとする世の中の全ての皆様の信頼回復に努めて參ります。

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